日本税理士会連合会や日本商工会議所などが中小企業の会計について指針をまとめています。

この指針に沿って決算などを行っているかどうかを確認するためのものとして、これまでは「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」というものがありましたけれども、今春からはこれに代わって名前も内容も少しだけ新しくなった「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」というものになりました。

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト

このチェックリストを顧問税理士が作成をしまして融資の際に提出しますと、例えば日本政策金融公庫では年利０．２％引き下げなどの優遇を受けることができます。

日本政策金融公庫の担当者とお話しをした際に、ご自身で決算書までを作成されている経営者の方が融資の申込みをされますと、通帳や請求書などの確認が必要な場合もあり、そのときは融資実行までに数週間掛かってしまうこともあるそうです。

それが税理士が関与している法人であれば、早いと４日ほど、通常でも１週間ちょっとで実行いただけている感覚がありますので、経営者のお時間とご負担そして上記のチェックリストによる利率引き下げなどを加味しますと、餅は餅屋と言いますし経理や税務は税理士に任せて、ご自身は経営に専念するという選択肢も検討してみる価値はあるかと思います。