込江保次税理士事務所□鎌倉市大船

横浜市の法人市民税は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までに開始する事業年度分の法人市民税の均等割について、９％相当額を「横浜みどり税」として上乗せされています。

ただし最初の２年間（平成２３年３月３１日までに開始する事業年度まで）は、法人税額が無いなど法人税割が課税されない場合に限って、９％の上乗せも課されない軽減期間になっておりました。

この軽減期間が昨年１年間延長となったのですが、今回もう１年の再延長となり、来年平成２５年３月３１日までに開始する事業年度までは、法人税割が課税されない場合には横浜みどり税も課されないこととなりました。

中間納付が必要な場合には、通常法人税割が課税されておりますので、中間納付にも９％が上乗せされますから、忘れないようにご注意ください。