込江保次税理士事務所□鎌倉市大船

モラトリアム法の延長の適用を受けるために金融機関に提出する資金繰り表の作成の依頼を受けて、ただいまエクセルと格闘中です。

そんな中いよいよ今晩政策調査会の合同会議が開催されて、景気条項についての最終調整が行われ、３０日には消費税率の引き上げが閣議決定となりそうです。

決まりますと中小企業に取りましても消費税の負担は非常に大きいですから、この資金繰り表にも、増税を盛り込んだ方が良いかと思いまして、急遽その分の計算式を盛り込んでおります。

事業規模などにもよりますけれども、中小企業では決算月から２ヶ月後（３月決算の場合は５月）と、その半年後（３月決算の場合は１１月）に半額ずつの納付となることが多いのではないかと思いますから、その月の支出の項目に消費税の納付を忘れないようにしてください。

現在発表されております予定では、次のように２段階での増税となります。
　平成２６年　４月１日から　　８％（内 国税：６．３％、地方税；１．７％）
　平成２７年１０月１日から　１０％（内 国税：７．８％、地方税：２．２％）

税率が変更となります期間に合わせて、概算での予想納税額の計算をしてください。
５年などの長期の資金繰り表の場合に消費税率を間違えてしまいますと、最終的に随分と大きな差が生じることになり、正しい資金繰り予定が見えなくなってしまいます。