新たに不動産の賃貸物件を購入されて今回初めて確定申告をする場合に、建物の減価償却費が一番大きな経費となりますし、１度間違えますと翌年以後もずっと間違えてしまうことになりますから、最初の年にキチンと計算をすることが大切です。
減価償却費を計算するためには建物の取得価額を求める必要がありますので、その方法を簡単な順番にまとめてみました。
１．売買契約書に明記されている場合
この場合が一番簡単です
例えば５０００万円で土地建物若しくはマンション１室を購入された場合で、土地３０００万円、建物２０００万円（税込み）と売買契約書に記載されていれば、その建物の取得価額は２０００万円とわかります
ですからこの金額に基づいて減価償却費を計算すれば良いことになります
２．売買契約書に消費税額が記載されている場合（裏技１）
売買契約書に土地と建物のそれぞれの金額が明記されておらず、土地建物合計５１００万円（内 消費税額１００万円）と記載されている場合には、上記のようには簡単にはいきません
しかし消費税額をヒントにして建物の取得価額を計算することができます
この場合であれば、消費税額１００万円÷５％＝２０００万円ですので、建物の消費税別の価額が２０００万円だということになり、それに消費税額１００万円を加えて建物の取得価額は２１００万円となります
この方法が使えるのは、土地の売買は消費税の非課税取引のために、建物にだけ消費税が課さるという消費税法の知識を利用しているからです
３．消費税額も記されていない場合（裏技２）
一番厄介ですけれども、今度は税務署が手助けをしてくれます
不動産所得用の確定申告書の手引き（確定申告書Ｂ用）ではなく、「譲渡所得の申告のしかた（記載例）」という冊子を税務署でもらいますと、その中に「建物の標準的な建築価額表（単位：千円／平米）」という表があります
建築年と構造により平米当たりの工事費予定額を計算したもので、これに取得した建物の床面積を掛けることでその建物の取得価額が計算できます
例えば平成元年に建てられた床面積１６０平米の木造住宅（１２３，１００円／平米）の場合には、１２３，１００円／平米×１６０平米＝１９，６９６，０００円となります
そして土地建物の合計の取得価額が５０００万円であれば、土地の取得価額は３０，３０４，０００円と計算できます
これは譲渡所得の取得費を計算する方法なのですけれども、同じ所得税の不動産所得の建物の取得価額を求めるためにも利用することができます
減価償却費を計算するためには建物の取得価額を求める必要がありますので、その方法を簡単な順番にまとめてみました。
１．売買契約書に明記されている場合
この場合が一番簡単です
例えば５０００万円で土地建物若しくはマンション１室を購入された場合で、土地３０００万円、建物２０００万円（税込み）と売買契約書に記載されていれば、その建物の取得価額は２０００万円とわかります
ですからこの金額に基づいて減価償却費を計算すれば良いことになります
２．売買契約書に消費税額が記載されている場合（裏技１）
売買契約書に土地と建物のそれぞれの金額が明記されておらず、土地建物合計５１００万円（内 消費税額１００万円）と記載されている場合には、上記のようには簡単にはいきません
しかし消費税額をヒントにして建物の取得価額を計算することができます
この場合であれば、消費税額１００万円÷５％＝２０００万円ですので、建物の消費税別の価額が２０００万円だということになり、それに消費税額１００万円を加えて建物の取得価額は２１００万円となります
この方法が使えるのは、土地の売買は消費税の非課税取引のために、建物にだけ消費税が課さるという消費税法の知識を利用しているからです
３．消費税額も記されていない場合（裏技２）
一番厄介ですけれども、今度は税務署が手助けをしてくれます
不動産所得用の確定申告書の手引き（確定申告書Ｂ用）ではなく、「譲渡所得の申告のしかた（記載例）」という冊子を税務署でもらいますと、その中に「建物の標準的な建築価額表（単位：千円／平米）」という表があります
建築年と構造により平米当たりの工事費予定額を計算したもので、これに取得した建物の床面積を掛けることでその建物の取得価額が計算できます
例えば平成元年に建てられた床面積１６０平米の木造住宅（１２３，１００円／平米）の場合には、１２３，１００円／平米×１６０平米＝１９，６９６，０００円となります
そして土地建物の合計の取得価額が５０００万円であれば、土地の取得価額は３０，３０４，０００円と計算できます
これは譲渡所得の取得費を計算する方法なのですけれども、同じ所得税の不動産所得の建物の取得価額を求めるためにも利用することができます
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