厳しいご時世ではありますが、そんな時だからこそ今年中に新しい会社を設立しようと考えている経営者もおられるかと思いますので、そのような方のために節税対策のヒントを１つ。

消費税の課税事業者となるかの判定は、現状では前々期（基準期間）の売上高（課税売上高）が１０００万円超が基準となっておりますけれども、来年平成２５年１月１日以後開始の事業年度からは、前年上半期の売上高が１０００万円超で翌年が消費税の課税事業者となるように改正されます。

当初より年商が１０００万円を優に越えるような規模の新会社の設立を検討されているのであれば、まずはできるだけ早くに設立をして少しでも長く消費税が課されない事業年度を確保することが大切でしょう。

その際に注意しなければならないことは、資本金が１０００万円以上の法人は、前々期が存在しない第１期と第２期については無条件で課税事業者となってしまいますので、少なくても第２期までは増資もせずに資本金を１０００万円未満に抑えることです。

そして通常事業年度を１年とする法人が多いですので、今から急いで設立しても第２期は来年開始となり今年上半期の売上高が１０００万円を超えているならば、改正税法が適用されて第２期から課税事業者となってしまいます。

しかし設立初年度の事業年度を１年としなければならない定めはありませんので、例えば次のような事業年度にすることで、第２期も消費税の免税事業者となり節税できます。

　第１期：平成２４年２月１日(設立)から平成２４年１１月３０日(免税)
　第２期：平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日(免税)
　第３期：平成２５年１２月１日から平成２６年１１月３０日(課税)
　…
　※ 第１期と第２期は前々期がないために免税事業者
　※ 第３期は前々期（第１期）の売上高が１０００万円超のために課税事業者

法人設立開業届出書