込江保次税理士事務所□鎌倉市大船

もっともっと本当にギリギリまで節税をしたいと考える経営者には、こんな事業年度ではいかがでしょうか？

　第１期：平成２４年２月１日(設立)から平成２４年１２月３０日(免税)
　第２期：平成２４年１２月３１日から平成２５年１２月３０日(免税)
　第３期：平成２５年１２月３１日から平成２６年１２月３０日(課税)
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平成２５年１月１日以後開始の事業年度から消費税の課税事業者の判定の改正が行われるわけですから、平成２４年１２月３１日に開始する事業年度は現行法での判定となりますので合法ですし、決算日を月末にしなければならないという規定はありません。

しかし大晦日の１２月３１日が新年度の初日というのはあまり勝手が良いとは思えませんし、第３期以後ではいつから事業年度を開始しまして節税には関係が無くなりますので、もう１手打ちましょう。

それは事業年度の変更をすることです。
しかも事業年度を１月１日から同年１２月３１日まで変更しますと、変更をしたその年度だけ１２月３１日から同年１２月３１日までの１日だけが事業年度になります。
その日は大晦日で多くの法人は年末年始のお休みですので、売上げが発生して利益が生じることは無いかと思いますから、法人住民税の均等割額を１ヶ月分払うだけで、棚卸なども前期（前日）と同じ決算書を作成すれば決算も簡単に処理できそうです。

このようにすべての税法、そして会社法や企業会計原則、更には雇用保険や労働保険など経営に関係するすべての法令を総合して検討しますと、いろいろな節税の方法が見えてきます。
記帳代行や決算書類などの作成ばかりではなく、税理士をもっともっと有効にご利用ください。

厳しいご時世ではありますが、そんな時だからこそ今年中に新しい会社を設立しようと考えている経営者もおられるかと思いますので、そのような方のために節税対策のヒントを１つ。

消費税の課税事業者となるかの判定は、現状では前々期（基準期間）の売上高（課税売上高）が１０００万円超が基準となっておりますけれども、来年平成２５年１月１日以後開始の事業年度からは、前年上半期の売上高が１０００万円超で翌年が消費税の課税事業者となるように改正されます。

当初より年商が１０００万円を優に越えるような規模の新会社の設立を検討されているのであれば、まずはできるだけ早くに設立をして少しでも長く消費税が課されない事業年度を確保することが大切でしょう。

その際に注意しなければならないことは、資本金が１０００万円以上の法人は、前々期が存在しない第１期と第２期については無条件で課税事業者となってしまいますので、少なくても第２期までは増資もせずに資本金を１０００万円未満に抑えることです。

そして通常事業年度を１年とする法人が多いですので、今から急いで設立しても第２期は来年開始となり今年上半期の売上高が１０００万円を超えているならば、改正税法が適用されて第２期から課税事業者となってしまいます。

しかし設立初年度の事業年度を１年としなければならない定めはありませんので、例えば次のような事業年度にすることで、第２期も消費税の免税事業者となり節税できます。

　第１期：平成２４年２月１日(設立)から平成２４年１１月３０日(免税)
　第２期：平成２４年１２月１日から平成２５年１１月３０日(免税)
　第３期：平成２５年１２月１日から平成２６年１１月３０日(課税)
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　※ 第１期と第２期は前々期がないために免税事業者
　※ 第３期は前々期（第１期）の売上高が１０００万円超のために課税事業者