込江保次税理士事務所□鎌倉市大船

厚生労働省からハガキが届きました。



これまでは労働保険の申告書の提出と、そこに記載しましたその年分の労働保険料の納付は、毎年７月１０日までにしなければなりませんでしたが、今年２月１０日までに申込み手続きをするとと９月末に口座引落しとすることができるようになりました。

労働保険料の年額が４０万円を超えている場合には、第２期と第３期の支払いも、これまでの１０月末及び１月末から、それぞれ１１月１４日及び２月１４日の引落しとなりますので、資金繰りも少し余裕ができそうです。

窓口が混雑している月末に金融機関に行かないで済むことは、忙しい経営者にとりましてはとても助かりますし、払い遅れや払い忘れもなくなりますので、この機会に手続きをされるのが良いかと思います。
　
申込用紙（口座振替依頼書）をダウンロードして、口座をお持ちの金融機関の窓口に提出してください。

届いた案内ハガキから、今回の労働保険料の口座振替のページを探し当てることはかなり大変でした。
一応コールセンターの無料電話番号（０１２０?３２５?５３７）は書いてありましたけれども、申込用紙を入手するためには結局サイトへアクセスしなければならないのですから、もう少しわかりやすいURLなどの説明があれば、問い合わせの電話も減って、全体的な経費の削減になるのではないかと思いました。

平成２１年の年末にリーマンショック対策として中小企業などの借入金の返済を猶予する、いわゆるモラトリアム法（中小企業金融円滑化法案）が施行されて、その年度末の平成２２年３月には相当数の駆け込み需要がありました。

当初は昨年３月末までだったのですけれども、東日本大震災やギリシャの財政危機に端を発した円高問題などを考慮して、昨年末に１年間の再延長が決まり、今年３月末までとなりました。
３月で適用が切れる借入れはもちろんですけれども、当初の適用依頼の集中のために年度を超えて年度初めに適用になった借入れなども延長の対象になります。

当初は１年返済を猶予すれば多くの企業は立て直せるのではないかと予想されておりましたけれども、現状ではほとんどの企業が昨春２年目の猶予手続きをして、それでも、いや更に苦しい状況に陥っているというのが現状でしょう。

適用切れまでにはまだ２ヶ月ほどあるのですが、手続きが集中することを予想しているのか、早い金融機関では既に延長手続きのための書類の提出を求めてきているところもあるようですので、直近までの試算表やこの先半年若しくは１年分の資金繰り表などをご用意ください。

試算表と異なり資金繰り表は所定のひな型と言うものが無く、業種というよりも企業ごとにそれぞれ異なることが一般的ですから、作成方法などがご不明であれば単発でのご相談も承りますので、ご連絡いただければ幸いです。

未明から降り出しました。今年の初雪です。
今日は積もらないと思いますけれども、午後から打合せで上京しなければならないので、電車が止まらないように願っています。


平成２２年の初雪

平成２４年経済センサス・活動調査という調査用紙が今朝事務所に届きました。月末に取りに来ますので、それまでに記入しておいてください、とのことです。
あまり記憶が無かったので調べてみましたところ、３年前の平成２１年７月にも同様の調査が行われているようですので、多分その時にも記入をして提出しているのだろうと思います。



経済センサスとは、事業所や企業の経済活動の状態や産業構造を明らかにすることで、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することが目的、だそうです。
そのため国内のすべての事業所・企業が対象となっておりますので、事業者の皆様のお手元にも何らかの形で届くのではないかと思います。

私のところへ届いたものは「個人経営者用」と書かれたＡ３大の用紙が１枚で、両面に必要事項を選択若しくは数字を記入する形式です。
事業所名称や電話番号などの基本情報は印刷済みですから、記入自体にはそれほど時間は掛からないようですけれども、記入内容を調べるにはちょっと時間が必要でしょう。

例えば昨年平成２３年１年間の売上げや経費の内訳を各項目があり、私などまだ確定申告の準備もしていないために経理データを確定させなければ記入できません。
ちなみに法人の場合には「平成２３年を最も多く含む決算期間」での記入も認められているようですので、昨年６月３０日以後に決算日を迎えている１年法人の場合にはその決算書の金額を記入するのが簡単です。

その他にも電子商取引の有無や割合、設備投資の有無と金額や自動車の保有台数も尋ねられておりますし、飲食サービス業の場合には８時間の雇用者数とか、映画館では年間入場者数、塾などのでは昨年末現在の在籍者数など、業種に応じて記入内容も異なっておりますからご注意ください。