飲食業を営む関与先様から、毎月の給与処理を効率良くできないか？とのご相談をいただいておりました。
複数の店舗を経営されており、店舗ごとに勤怠管理や給与計算の方法が異なるなるため、単純にタイムカードで出退勤を管理するだけではありません。
毎月末に手作業で給与の集計をされているのですが、１店舗で６０人ほどのアルバイトの方がいらっしゃるためとにかく大変です。
お話しを伺いして具体的な処理方法を確認しましたところ、既存のソフトを購入して使うよりも、オリジナルのプログラムを開発した方が使い勝手が良く、経理担当の従業員の負担を減らせられるので結局は費用対効果が高くなると判断しました。
私自身にデータベースプログラムを組む技量はありませんので、関与先様のプログラム開発会社にご相談をしまして、私が通訳のような形で間に入りって仕様の作成と動作確認を行うことで、両社が合意して開発をしました。
そしてやっと使えるバージョンが完成をして、今月の給与処理からお使いいただいております。
このような経営のお手伝いもさせていただいております。
今回の開発にはデータベースソフト「FileMaker9Pro」を使いました。
複数の店舗を経営されており、店舗ごとに勤怠管理や給与計算の方法が異なるなるため、単純にタイムカードで出退勤を管理するだけではありません。
毎月末に手作業で給与の集計をされているのですが、１店舗で６０人ほどのアルバイトの方がいらっしゃるためとにかく大変です。
お話しを伺いして具体的な処理方法を確認しましたところ、既存のソフトを購入して使うよりも、オリジナルのプログラムを開発した方が使い勝手が良く、経理担当の従業員の負担を減らせられるので結局は費用対効果が高くなると判断しました。
私自身にデータベースプログラムを組む技量はありませんので、関与先様のプログラム開発会社にご相談をしまして、私が通訳のような形で間に入りって仕様の作成と動作確認を行うことで、両社が合意して開発をしました。
そしてやっと使えるバージョンが完成をして、今月の給与処理からお使いいただいております。
このような経営のお手伝いもさせていただいております。
今回の開発にはデータベースソフト「FileMaker9Pro」を使いました。
以前から良くご相談を受けるのですが、個人事業の場合と法人化した場合とでは、どちらの方が節税することができるのでしょうか？
いろいろな税法が絡みますし、一人一人で条件も違うため一概に結論は出せませんけれども、かなり条件を限定しまして具体的な数字で比較してみました。
個人事業税の負担が大きいことはわかっておりましたけれども、実際に計算をしてみますと、この例では個人事業の場合には、何と年間で１２万円以上も多く税金を払うことになりました。
例）年商１０００万円、経費合計６４０万円、青色申告特別控除６５万円
個人事業の場合
事業所得の金額：２９５万円＝１０００万円Δ６４０万円Δ６５万円
事業税（５％）：35,000円＝（１０００万円Δ６４０万円）×５％
住民税：295,000円＝２９５万円×１０％
所得税：159,500円＝２９５万円×１０％Δ97,500円
合計：489,500円
法人の場合（役員報酬を月３０万円、年３６０万円とする）
法人分
法人所得の金額：０円＝１０００万円Δ６４０万円Δ３６０万円
法人税額：７万円（法人県民税及び法人市民税の均等割最低額）
個人分
課税所得の金額：１９６万円＝３６０万円Δ１２６万円（給与所得控除額）Δ３８万円（基礎控除額）
住民税：196,000円＝１９６万円×１０％
所得税：98,500円＝１９６万円×１０％Δ97,500円
小計：294,500円
合計：364,500円
個人事業税は業種などにより税率が異なりますし、社会保険料控除などの所得控除も加味しておりませんので、今回の計算をそのまま一般論として当てはめることはできませんけれども、年商が１０００万円に近い個人事業者は法人成りを常に検討することは節税のことだけを考えましても必要だと思います。
具体的な数字も含めまして現状の条件を教えていただければ、損得比較も含めましてご相談に乗らせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
シーサー＠竹富島
いろいろな税法が絡みますし、一人一人で条件も違うため一概に結論は出せませんけれども、かなり条件を限定しまして具体的な数字で比較してみました。
個人事業税の負担が大きいことはわかっておりましたけれども、実際に計算をしてみますと、この例では個人事業の場合には、何と年間で１２万円以上も多く税金を払うことになりました。
例）年商１０００万円、経費合計６４０万円、青色申告特別控除６５万円
個人事業の場合
事業所得の金額：２９５万円＝１０００万円Δ６４０万円Δ６５万円
事業税（５％）：35,000円＝（１０００万円Δ６４０万円）×５％
住民税：295,000円＝２９５万円×１０％
所得税：159,500円＝２９５万円×１０％Δ97,500円
合計：489,500円
法人の場合（役員報酬を月３０万円、年３６０万円とする）
法人分
法人所得の金額：０円＝１０００万円Δ６４０万円Δ３６０万円
法人税額：７万円（法人県民税及び法人市民税の均等割最低額）
個人分
課税所得の金額：１９６万円＝３６０万円Δ１２６万円（給与所得控除額）Δ３８万円（基礎控除額）
住民税：196,000円＝１９６万円×１０％
所得税：98,500円＝１９６万円×１０％Δ97,500円
小計：294,500円
合計：364,500円
個人事業税は業種などにより税率が異なりますし、社会保険料控除などの所得控除も加味しておりませんので、今回の計算をそのまま一般論として当てはめることはできませんけれども、年商が１０００万円に近い個人事業者は法人成りを常に検討することは節税のことだけを考えましても必要だと思います。
具体的な数字も含めまして現状の条件を教えていただければ、損得比較も含めましてご相談に乗らせていただきますので、お気軽にご連絡ください。
シーサー＠竹富島
関与先の社長様から社会保険に加入しようと思っているとのご相談をいただきました。
社会保険についての業務は社会保険労務士の特権業務ですので、税理士資格では行うことができませんけれども、今回の内容は社会保険に関することというよりも、加入した場合の資金繰り的に大丈夫か？ということでしたので、それは私の専門分野です。
加入を検討されている理由をお伺いしますと、未加入では職安での求人募集を取り扱ってもらえないからだとのことでした。
確かに少し前にそのような話がありました。そしてリーマンショックの頃か民主党政権になった頃か一時的にその要件もなくなったとも聞きましたが、また復活したようです。
求人広告誌での募集は確かに多くの人に見てもらえるのですが、タダではないために負担も大きく、次の号が出てしまうと募集の情報も消えてしまいます。
職安で募集できるのであれば、条件によりましては助成金などももらえる可能性もありますから、できるだけ利用するのが良いと思います。
また加入を検討しているその他の理由としましては、取引先の大手企業などからは未加入だと仕事がもらい辛いようだとか、金融機関の信用度も低くなり融資の際に損をする、などとも聞いたことがあります。
中小企業の経営者の間では相変わらず社会保険庁に対する信用は低く、加入することについての負担の大きさの方が大きいことから、できれば加入したくないという考えも強いようですけれども、義務云々ではなく広い視野で見た場合には加入にすることによる利点の方が多いのではないでしょうか。
今回のご相談の結果、資金繰り的には大丈夫そうでしたので、社長様が社会保険事務所へ行って加入手続きの相談を聞いてくるということになりました。
東平安名崎灯台＠宮古島
社会保険についての業務は社会保険労務士の特権業務ですので、税理士資格では行うことができませんけれども、今回の内容は社会保険に関することというよりも、加入した場合の資金繰り的に大丈夫か？ということでしたので、それは私の専門分野です。
加入を検討されている理由をお伺いしますと、未加入では職安での求人募集を取り扱ってもらえないからだとのことでした。
確かに少し前にそのような話がありました。そしてリーマンショックの頃か民主党政権になった頃か一時的にその要件もなくなったとも聞きましたが、また復活したようです。
求人広告誌での募集は確かに多くの人に見てもらえるのですが、タダではないために負担も大きく、次の号が出てしまうと募集の情報も消えてしまいます。
職安で募集できるのであれば、条件によりましては助成金などももらえる可能性もありますから、できるだけ利用するのが良いと思います。
また加入を検討しているその他の理由としましては、取引先の大手企業などからは未加入だと仕事がもらい辛いようだとか、金融機関の信用度も低くなり融資の際に損をする、などとも聞いたことがあります。
中小企業の経営者の間では相変わらず社会保険庁に対する信用は低く、加入することについての負担の大きさの方が大きいことから、できれば加入したくないという考えも強いようですけれども、義務云々ではなく広い視野で見た場合には加入にすることによる利点の方が多いのではないでしょうか。
今回のご相談の結果、資金繰り的には大丈夫そうでしたので、社長様が社会保険事務所へ行って加入手続きの相談を聞いてくるということになりました。
東平安名崎灯台＠宮古島
Sidebar
